太田市土地開発公社（理事長・清水聖義太田市長）が同市城西町に造成した住宅団地「パルタウン城西の杜（もり）」の分譲販売で、県宅建協会太田支部への不適切な支払いを指摘された問題で、県は２日、８６１３万円に上る不適切支出があったとする調査結果をまとめた。公社の設置者である清水市長に対し、実体のない支払いは宅建支部に返還させる手続きをとるよう求めた。
県市町村課の調査結果によると、公社と宅建支部の間で、支部加盟業者の紹介で客と売買契約が成立した場合、公社が分譲価格の１・５％の紹介成立料を支払う協定を結んでいる。しかし、清水理事長と金井進・宅建支部長（当時、２月に病死）の間には、「共同販売」と称し、紹介の有無にかかわらず１億円余を支払う合意があった、とした。
支部の帳簿や領収書などの裏付けによると、公社が支部に紹介料を支払ったのは１億３００万円。公社が県に提出した紹介成立件数５１３件の一覧のうち、県が紹介の実体があったと認めたのは８６件。４２７件は業者との接触が見られず実体がないと結論、公社の報告は偽りだと批判した。
また、実際に顧客紹介があった８６件の支払いも不十分だった。８社への紹介成立料計１千万円は全く支払われず、１８社は本来支払われるべき６８１万円の６割余しか受領がないという。
一方、実体がないとされた４２７件は、公社の報告書に３０社が紹介したとの記載があるが、支部長（当時）、現旧役員らの６社が半数近くを占め、支部長の会社に６５５３万円が、５社に各２０万〜４９０万円が分配された。残り２４社は社名と社印が勝手に利用されたと指摘した。
調査結果を踏まえ、県は、公社の支出調査や業務是正を求める文書を公社設置者の清水市長あてに出した。客観調査が難しければ、第三者機関を設け不適正な支出や事務処理を徹底調査する▽原因と責任の所在を明らかにする▽再発防止の徹底▽対策を書面で回答すること——などを求めた。
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