適用は四月の県議選後の任期からで、新たな県議会構成のもと、早急に条例化するとしている。
政務調査費は現在、県議一人当たり月額三十万円を会派ごとに支給。現行の県条例では領収書の添付が義務付けられておらず、「使途が不明確だ」との指摘があった。
今回の見直し案決定を受け、松沢委員長は「全国的な状況を見ながら協議した。透明度はかなり高まった」と話した。
政務調査費について、県議会の各会派は透明性を確保する点では一致。改革委の協議の中で、添付する領収書の対象額について、自民党とフォーラム群馬が一万円以上としたのに対し、共産党と公明党は額に関係なくすべてと主張していた。
■副知事１人に自民が修正へ
地方自治法の改正に伴い、小寺弘之知事が二月定例県議会に副知事二人制の条例案を提出したことを受け、自民党県連は一日までに、二人制を認めず副知事を一人に修正する方針を固めた。党県議団総会で了承した。
自民は、県議会総務常任委員会での審議を経て、副知事を一人とする修正案を提案。本会議で委員長報告の後、採決される。同県連の金子泰造幹事長は「現状では二人にする理由がない。二人案は拙速だ」と述べた。副知事二人制をめぐっては、一般質問でも自民議員が「財政事情から一人で十分」などと指摘。小寺知事は「二百万県民の安全と幸せのためには二人でないと安心できない」としていた。近県では栃木や茨城県が二人に増やしている。 （石屋法道）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20070302/lcl_____gnm_____000.shtml