「八月の臨時議会で基本的に説明は済んでいる。（事件について）徹底した情報公開は考えていない。説明する必要はない」。石阪市長は二月二十八日の会見で、笑いながら答えた。
「情報公開」の一環として、原則月二回とした会見は、これまでに臨時も含めて二十六回。ほぼ毎回、事件について質疑があったが、市長の説明は二転三転し、説明を尽くしたとは言い難い。
事件に関連して住民監査請求を行った「ウオッチ町田市政（考える会）」のメンバーは「施政方針でも『徹底した情報公開』と言っているのに、事件の説明は不十分」と批判する。
新たな疑惑が浮上しても、会見で「事件と市政は関係ない」「説明の必要はない」と強弁し続ける石阪市長。供述調書を入手した「石阪市長の政治資金パーティー疑惑を究明する会」が提出した公開質問状に対しても、「弁護士と相談して、どうするか決めたい」とし、まだ回答していない。
同会のメンバーは「弁護士と何を相談するのか。自分が一番よく知っているはず。調書の内容から市長の積極的な関与は明白で、説明での意図的な隠ぺいは明らか」と指摘する。同会は、調書と説明の相違点を文書にまとめ、公表する準備を進めており、新たな火種になりそうだ。
事件に関する市民からの意見は、現在も市役所に寄せられ続けており、計二百七十件に上る。説明責任を果たそうとしない石阪市長に対する市民の不満は、くすぶり続けている。
新市長誕生から一年たっても、政治資金パーティー事件の余波が続く町田市。石阪市長が説明責任を果たさない限り、市政への信頼回復の道のりは険しい。
＜メモ＞政治資金パーティー事件 元横浜市職員の石阪丈一・町田市長側が、市長選前の２００５年１１月に横浜市内で開いた政治資金パーティーで、事前に元同僚の横浜市幹部ら８７人に参加者と献金のとりまとめを依頼する電子メールを送信した。神奈川県警は０６年７月、政治資金規正法違反（公務員の地位利用）の疑いで、石阪市長と横浜市前市長室長らを書類送検、同市長と前室長は横浜簡裁から８月に罰金３０万円の略式命令を受け確定した。ただ、失職につながる公民権停止は適用されず、同市長は自ら６カ月減給３０％の処分とするにとどまった。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20070302/lcl_____tko_____000.shtml