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2007年03月02日(金) 18時35分

学研の子会社に業務停止命令 虚偽の説明で学習塾に勧誘朝日新聞

 学習研究社(学研)の子会社「学研ジー・アイ・シー」(東京)と、販売代理店の「学伸舎」(静岡市)が、虚偽の説明をして学習塾に勧誘し、教材を売りつけるなどしたのは特定商取引法違反(不実告知など)にあたるとして、経済産業省は2日、両社に6カ月間、新規の勧誘や契約などの業務を停止するよう命令した。同法に基づく学習塾への業務停止命令は初めて。

 調べでは、両社は「学研大学受験指導センター」などの名で学習塾を経営。高校生に、学研の教材販売とセットで個別指導などのサービスを提供していた。

 勧誘の際、実際は講師の指導の予約がとりにくかったりするのに、「1対1で付きっきりで教える」「毎日先生がいて指導が受けられる」などと虚偽の説明をした。教材も使用しないのに、「指導で必要」などと購入させていたという。

 また、特商法の規定に違反して、解約の際に約50万円の未使用の教材を返品しても、返金に応じなかったという。

 学研は「当社及びグループは処分を真摯(しんし)に受け止め、信頼される企業を目指す」とコメントした。

http://www.asahi.com/national/update/0302/TKY200703020288.html