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2007年03月01日(木) 00時00分

名古屋地下鉄談合 大林組元顧問を逮捕 東京新聞

 名古屋市発注の地下鉄桜通線延伸工事をめぐる談合事件で、名古屋地検特捜部は二十八日、公正取引委員会の刑事告発を受け、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、受注調整を主導したとされる大手ゼネコン「大林組」名古屋支店元顧問柴田政宏被告(70)=名古屋市下水道談合事件で公判中=を再逮捕、工事を落札した共同企業体(JV)の幹事社を務めるゼネコン四社の営業担当幹部四人を逮捕した。いずれも容疑を大筋で認めている。 

 逮捕されたのは、鹿島名古屋支店次長浜島哲郎(57)、清水建設同支店元営業部長河島嘉(61)、奥村組同支店元次長後藤邦夫(63)、前田建設工業中部支店元副支店長柴田幸男(59)の四容疑者。

 調べでは、五人はゼネコン四社が談合決別を宣言する直前の二〇〇五年十二月中旬、大林組名古屋支店などで談合。昨年二月と六月に入札のあった五工区と、今年三月までに入札が行われる予定の四工区について、各工事を受注する本命のJVを一括して決めるなどした疑い。

 関係者によると、柴田被告は「昨年二月に入札のあった四工区は本命を指示したが、同六月と未入札分の談合にはかかわっていない」などと供述しているという。

 公取委は二十八日、発注済みの五工区分を刑事告発。幹事社五社のうちハザマについては、一月の強制調査前に談合したことを自己申告したため、改正独禁法のリーニエンシー制度(減免制度)に基づき告発対象から外した。未入札の四工区を落札することになっていた本命JVの幹事社については、告発しない方向で検討している。

■重く受け止め反省

 脇村典夫大林組社長のコメント 独禁法違反での刑事告発が初めて建設業界に行われたことを重く受け止めている。社長就任後、再発防止策を講じてきたが、徹底が行き届かなかった面があり深く反省している。


http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070301/mng_____sya_____006.shtml