渡辺行政改革相は1日の衆院予算委員会第1分科会で、官僚の天下り問題に関し、中央省庁が民間企業などに再就職を押し付け的にあっせんしているかどうかを調査し、今国会中に結果を公表する考えを明らかにした。民主党の長妻昭氏の質問に答えた。
行革相は「各省に調査結果を出すよう督促したい。国民からは押し付けのように見えるあっせんでの再就職は根絶する」と述べた。
ただ、政府はこれまで、「押し付け的な再就職あっせんは確認されていない」と説明してきた経緯があり、「押しつけ」の定義も明確でないため、調査の有効性を疑問視する声もある。