総務省の松田隆利次官は１日の記者会見で、受信料値下げに関し明確な態度を示さないＮＨＫについて、「受信料の支払い義務化の前提となっている経営改革と受信料値下げに向けた責任ある態度が見られない」と強く批判した。
松田次官は、「受信料不払いが（受信契約者の）３割というのは、公共放送の危機的な事態」と指摘した。ＮＨＫの小林良介理事が２月２７日の記者会見で、受信料の早期値下げに否定的な発言をしたことに対し、「非常に後ろ向きの発言で、遺憾に思っている」と述べた。
一方、放送法改正案のとりまとめを担当していた放送政策課の南俊行課長が、事実上更迭されたとの見方に対し、「更迭ではない。総務省が新規まき直しのため新たな担当者にバトンタッチした。早急な改革をＮＨＫに迫る」とした。
総務省は、今国会に提出予定の放送法改正案に、２００８年度から受信料の支払い義務化を盛り込む方向で調整。法案提出期限は１３日となっているが、菅総務相と自民党の片山参院幹事長が２月２８日に会談し、１３日を過ぎても提出は可能との認識で一致している。