名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件で、名古屋地検特捜部に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕された大手ゼネコン「大林組」名古屋支店元顧問・柴田政宏被告（７０）（別の談合事件で公判中）は、３社で構成する受注予定共同企業体（ＪＶ）の幹事社から、３社の編成、工事代金の配分割合までを決めていたことがわかった。
名古屋地区の談合は会合を極力持たない形で行われていたが、同工事は規模が大きく調整が難航、柴田被告が各社の談合業務担当者を集め、直接裁定を下す異例の方式がとられていたという。
関係者によると、東海地方の談合の仕切り役だった柴田被告は通常、各社の業務担当者から個別に受注の希望を聞き、後日、調整結果を各社に個別に伝えていた。しかし、２００６年２月と６月に入札が行われた名古屋市営地下鉄６号線（桜通線）延伸工事は、駅舎建設なども含めると総事業費が約９９０億円に上る「目玉工事」（ゼネコン関係者）。一部の工区で各社の希望が衝突したため、柴田被告は０５年１２月中旬、各社の「チーフ」と呼ばれる業務担当責任者を集めたという。柴田被告は「今回は我慢してくれ」などと各社のチーフを説得したうえで、各工区を落札するＪＶの幹事社を大手、準大手の中から決定。次に、幹事社とＪＶを組む２、３番手企業を、受注実績などをもとに中堅・地元ゼネコンの中から選んだ。
さらに、ＪＶを組む各社の取り分も、幹事社、２番手、３番手の順に「５対３対２」の割合で分配するよう指示していた。複数のゼネコン関係者は「長年、談合を取り仕切ってきた柴田被告が直接、裁定に乗り出したので、従わざるを得なかった」と話している。