金融庁は１日、２００６年４〜１２月の偽造・盗難キャッシュカードによる被害状況を発表した。
偽造カードによる不正な預金引き出しは、前年同期より２１９件、３８％減の３５７件と大幅に減少した。一方で、盗難カードによる被害は１１５０件、２８％増の５２３５件だった。
偽造による被害の減少は、磁気カードに比べ偽造が困難なＩＣ（集積回路）チップ付きカードが普及したためとみられる。盗難カードによる犯罪が増えているため、金融庁は、誕生日など他人に類推されやすい暗証番号を使わないよう注意を呼び掛けている。
普及が進むインターネットバンキングでの被害は５５件で、前年同期より１７件、４５％増えた。
昨年２月に施行された預金者保護法では、被害に遭った場合に金融機関側に原則として補償を義務づけている。同庁がまとめた補償状況によると、偽造カード被害は、調査中の１１４件以外すべて全額補償済み。盗難カードの場合は、調査中を除き、全額補償のケースが５１％あったが、暗証番号をカードに書き込むなどの重過失があったとして補償ゼロとなったケースが３７％あった。
保護法の対象外であるネットバンキングでは、各金融機関の判断で、１１件を補償したが、２２件は補償されなかった。