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2007年03月01日(木) 20時15分

大原大学院大など34大学に改善要求…文科省読売新聞

 文部科学省は1日、2003年度から06年度に開学したり、新学部などを作ったりした延べ459大学を対象にした調査結果を公表、計34大学に授業内容や組織体制の改善を求める「留意事項」が付けられた。

 このうち、簿記専門学校を経営する学校法人「大原学園」が今年度開設した会計専門職大学院「大原大学院大学」(東京都千代田区)では、定員30人のうち16人を学校法人の職員で埋めていたことが判明、「専門職大学院としての取り組みが不十分」と指摘された。

 文科省は毎年、開学から4年以内の大学などを対象に教育内容や教員の整備状況を調べている。

 同省によると、公認会計士の養成などを目的に開設された大原大学院大学は、外部の入試だけでは定員を満たす見通しがつかなかったため、学校法人の職員に呼びかけ、希望者に入試を受けさせていた。入学した職員の多くは、必修科目の出席回数が半分に達しておらず、3月1日現在、16人中10人が退学した。

 また、株式会社立の6大学のうち、1月25日に改善勧告を受けた「LEC東京リーガルマインド大学」を除く5大学が留意事項を付けられた。LCA大学院大学とデジタルハリウッド大学は、専任教員の勤務日数が少なく、勤務形態を見直すよう求められた。

 同省は、全国の法科大学院74校を対象にした調査で41校に留意事項を付けたことも明らかにした。1クラスの人数が多すぎるケースや、担当教員が不在で講義ができないケースなどが指摘された。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070301i412.htm