原子力発電所のデータ改ざん問題で、東京電力は１日、先月２８日に判明した分も含め、計９件の隠ぺい工作や改ざんが新たに確認されたことを、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。
うち１件は定期検査中に行われた不正だった。１月末の報告分と合わせると、福島県と新潟県の３原子力発電所の全１７基の原子炉のうち１３基で、定期検査の際に延べ２００件の不正があったことになる。
このほか、火力発電所１３施設と水力発電所１施設でも新たに不正が見つかり、追加報告した。東電は、今後も調査を継続し、３月末に、一連の不正行為の最終報告をまとめる。
今回、新たに明らかになった原発絡みの９件の不正が行われたのは、１９８５〜２００１年。
中でも「本件事案は重大」として、保安院に報告されたのが、１９８５年１１月に福島第２原発１号機、９２年２月に柏崎刈羽原発１号機でそれぞれ起きた緊急停止の隠ぺい。
福島第２原発１号機のケースは、定期検査に向けて原子炉の出力を低下させる操作がうまくいかず、中性子量が瞬間的に増加、燃料棒の破損を防ぐため、原子炉が緊急停止したが、発電所幹部（未特定）の判断で運転日誌に虚偽の記録を記載し、隠ぺいした。
柏崎刈羽原発１号機で、原子炉が緊急停止したケースでも、発電部長の指示でこの事実を隠していた。
隠ぺいの理由は、いずれも、国や自治体への報告が煩雑でその面倒を避けたかった——としている。