談合告発された２企業トップ、入札改革論議の委員に再任（朝日新聞）

2007年03月01日(木) 10時10分

　国土交通省が２８日発表した中央建設業審議会の委員人事で、鹿島の梅田貞夫会長と前田建設工業の前田靖治社長が再任されることになった。両氏は、名古屋市の地下鉄談合事件に絡み告発されたゼネコンのトップ。独占禁止法違反容疑を持たれた企業の代表者が、国の委員として入札制度改革を論議することになる。

　中建審は国交相の諮問機関で、建設行政のあり方や入札制度を論議する。梅田氏は日本建設業団体連合会の会長、前田氏は全国建設業協会の会長として再任された。

　告発された企業のトップを再任したことについて国交省は、「業界団体代表として人選した」としている。