全国で談合や官製談合が問題となったことを受けて発足した「県入札制度等改革連絡会議」は、談合が起きにくいとされる一般競争入札を、現在の２億円以上から１０００万円以上に拡大するなどの改革を進める方針を固めた。県職員の再就職制限も俎上（そじょう）に乗せており、３月中旬をめどに、「県入札制度等改革推進計画」として取りまとめる予定だが、２８日の県議会代表質問では「地域経済への影響にも配慮してほしい」などと注文が相次いだ。
会議は知事部局や県教委、県警などの計１６課室でつくり、全国知事会が策定した「都道府県の公共調達改革に関する指針」に沿って検討。官製談合や職員に対する働きかけの防止のため、外部有識者を含めた「コンプライアンス委員会」を年度内に立ち上げて、談合に関する働きかけの定義や対応手続きなどを定める。
また、県職員の再就職の制限は、憲法上の「職業選択の自由」との兼ね合いで難しいとされるが、法改正に関する動向を注視しながら検討を続けるとした。
入札では、原則として１０００万円以上を一般競争入札の対象とし、２００７年度以降、段階的に拡大。地元業者育成のための地域要件も、応札者が３０者以上になるように設定するとした。
この日の議会では、千田博通議員（自民）は「談合を助長するものではない」とした上で、「落札率が高いから談合、低ければそうではないという短絡的とも言える考え方も見え隠れする」と指摘。「災害発生時に緊急出動するのは地元業者。大手企業との競争に負ければ地域経済の疲弊を招き、地域の安全安心にも影響が及ぶ」と主張した。
草苅隆幸議員（民県）も「建設業の方向性を示す立場からではなく、行政の立場に徹した考え。方向性が見えない」と批判し、「地域の建設業をどのように保護育成するのか」と質問。
これに対し、石井知事は一連の改革を「地方分権改革を推進する上で、早急に取り組むべき喫緊の課題」とし、千田議員には「地元業者が担っている役割、地域経済、安全安心などに十分留意する必要がある」、草苅議員には「県内業者の受注機会確保に配慮しながら公正に競争できるよう、地域要件の設定などを検討している」と答弁した。