山形市の「健森」（多田弘彰社長）が花粉症対策商品として製造した「パピラ」を摂取した和歌山県内の４０歳代の女性が一時意識不明の重体になった問題で、厚生労働省は２８日、「パピラ」が医薬品に該当し、健森は医薬品を無許可で製造・販売した薬事法違反に当たるとの見解を明らかにした。これを受け、山形県は同日、違反があったことを健森側に伝え、同法に基づいて「パピラ」の販売を停止し回収するよう指導した。
県保健薬務課は２７日夜、「パピラ」の薬事法上の位置づけについて厚労省と協議。同省は、スギの雄花を粉末にしてカプセルに詰めた「パピラ」について、「カプセルに詰められた花粉は、食品や嗜好（しこう）品とみることはできない」とし、「パピラ」を摂取することはアレルギー症状の治療法「減感作（げんかんさ）療法」に該当するとの判断を示した。
そのうえで、「パピラ」は、薬事法で定める「（効果の有無を問わず）疾病の予防を目的とする」医薬品に当たると結論付けた。
薬事法は、医薬品を無許可で製造・販売した場合は３年以下の懲役か３００万円以下の罰金と定めており、県警は健森について任意で捜査する方針。