2007年03月01日(木) 10時00分

3月株価暴落説の根拠（日刊ゲンダイ）

　3月危機の引き金になるのが不正会計問題だ。昨年12月の日興コーディアルグループに続き、先週は三洋電機にも粉飾決算疑惑が浮上。これらの企業が上場廃止になれば、「インチキしている会社は、ほかにもあるはず」と日本企業の株は投げ売り状態になる。
「日興は27日にも東証に訂正報告書を提出する予定ですが、たったの2カ月ですべてを洗い直して修正できるのか疑問。ちゃんと出したとしても、3月中旬に上場廃止になる公算は大きい。こうなると市場はテンヤワンヤです。日本の会計制度への信頼は地に落ち、2カ月連続で1兆円以上を買い越している外国人投資家の日本売りが始まります」（外資系証券アナリスト）
　日興、三洋を監査したのは、カネボウやミサワホーム九州の不正にも関与したみすず（旧中央青山）監査法人だ。みすずが担当する上場企業600社の中には、新日鉄やセブン＆アイホールディングス、NTT、京セラなど日本を代表する企業も多い。これらの企業の株価もトバッチリで急落する恐れもある。
　景気の腰折れも不安材料だ。昨年10—12月期の実質GDPは年率4．8％と高成長を記録したが、前期にガクンと落ち込んだ個人消費が戻っただけ。もう一方の牽引役である輸出も伸び率が鈍化しているから、景気はつま先立ちの状況だ。
「3月中旬発表のGDP改定値が速報値を下回ったりすれば、市場は失望する」（兜町関係者）という。
　さらには政局不安だ。安倍内閣の支持率は下落が止まらず、官邸では塩崎、世耕ら安倍の仲良しが仲たがいしている。閣僚のスキャンダルや失言も打ち止めとは限らない。4月の統一地方選の前に安倍降ろしが本格化したり、新たなスキャンダル直撃があれば、市場への影響も大きい。
　みんながドッと株式市場に殺到しているときほど要注意である。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070301-00000010-gen-ent