報告によると、委託業者は両事業とも、指名競争入札で決定。県南水道事務所の事業は、一九七八年以降二十八年にわたり、特定の一社が業務を受注し、二番札の業者は長年固定されているという。一方、鹿行水道事務所の事業では、この二社の間で、落札業者と二番札業者が逆転した状態が長年続いているという。
県は「業務には特殊性が認められることから、業者の変更は望ましくない」としているものの、報告では「複数年度契約を前提とした一般競争入札が望ましい」と指摘している。
県の事業をチェックする公認会計士による包括外部監査は、昨年度の委託料について実施。今回は一契約百万円以上の委託契約のうち、百四十七件（九十二億九千四百万円）のサンプルを抽出して行った。担当した公認会計士は「県が予定価格や積算価格を合理的に設定し、一般競争入札を広く導入するべきだ」としている。 （布施谷航）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20070301/lcl_____ibg_____004.shtml