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2007年02月28日(水) 08時01分

NHK「即答できぬ」 総務省の受信料値下げ要求産経新聞

 受信料の支払い義務化と引き下げをめぐり、NHKが総務省への反発を強めている。菅義偉総務相は27日、閣議後の会見で「義務化だけ行い、NHKが焼け太りすることは国民の理解を得られない」と述べ、NHKが受信料値下げの方針などを示さない限り、今国会提出予定の放送法改正案に「義務化」を盛りこまないことを示唆。NHK幹部も同日、「今の段階で値下げを即答できない」と見送りやむなしの姿勢を見せた。

 2割程度の値下げを求める菅総務相はこの日、「受信料引き下げと義務化はセット」と明言。また、「法案提出の時期は(3月)13日」とし、NHK側に早急に値下げの方針を示すよう求めた。

 一方、NHKの中川潤一理事は27日、「受信料体系全体の見直しは9月末がめど」と現時点での値下げを“拒否”したうえで、「義務化は制度そのものにかかわる話。十分な議論を」と述べ、見送りもやむなしとの姿勢を示した。

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 NHKは27日、テレビ設置場所の数に応じ、ほぼ全額の支払いを求めていたホテルなど事業所の受信料について、2件目から半額程度にする見直し策を発表した。平成20年度中の実施を目指す。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070228-00000003-san-pol