市長公舎　家賃を徴収（朝日新聞）

2007年02月28日(水) 00時00分

　　市長公舎の家賃が無料だった横浜市が４月から、西区老松町にある市長公舎の住居部分について月額９万３８００円の家賃を徴収することを決めた。担当業務の見直しをしていた秘書課が「職員の手当削減など改革を進めており、市長公舎も見直しが必要」と中田宏市長に提案し、市長も了承したという。

　　秘書課の調べでは、全国１５の指定市で市長公舎があるのは、横浜を含む５市。うち名古屋、広島、北九州は家賃を払っており、札幌は家賃はないが、現市長は公舎を使っていないという。

　　横浜市長公舎は１９２７年に建てられた２階建ての洋館。１階に食堂や応接室があり、災害時用の情報通信機器も設置されている。２階は２ＬＤＫ（約１４０平方メートル）の居住部分になっている。敷地内に平屋建ての集会棟もある。

　　１階や集会棟は賓客の応接や公的行事で使うが、２階は居住以外には使わない。このため、居住部分に限り「国家公務員宿舎法」の基準に合わせて家賃を徴収することにした。

　　一方、居住部分の電気、水道、電話代などはこれまでも市長が支払っているという。