カリフォルニア州など米西部５州の知事は２６日、５州内からの温室効果ガスの排出を削減するため、共同プロジェクトを立ち上げることで合意した。ワシントンで開催中の全米知事会議にあわせて発表した。５州は今後６カ月以内に排出量の削減目標を共同で設定。０８年８月までに、排出量の上限設定や、排出権取引市場の創設などの具体策をまとめる。
計画に参加するのは、ほかにアリゾナ、ニューメキシコ、オレゴン、ワシントンの各州。
カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は「州の力で、国民を気候変動対策へ向かわせることができる。今回の合意は、それを示すものだ」と意義を強調した。
米国ではニューヨーク州など東部７州が一昨年末に同様のプロジェクト実施で合意しており、これにマサチューセッツ州も加わった８州で、０９年から排出削減計画をスタートさせる予定でいる。
米ブッシュ政権は、温室効果ガスの排出削減目標の設定は「米経済に深刻な打撃を与える」として、一貫して反対している。先進国に排出削減義務を課した京都議定書からも０１年に離脱した。しかし、東部に続き、西部でも地域レベルの排出削減対策が合意されたことは、全米の他州の取り組みにも影響を及ぼす可能性がある。
温室効果ガスの排出と地球温暖化の関係について、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第１作業部会は今月１日、人為的な温室効果ガス排出が要因である可能性が「かなり高い」とする報告書をまとめた。