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2007年02月28日(水) 00時00分

楽天・TBS 交渉継続 提携は難航の公算 東京新聞

 TBSと楽天は二十七日、これまで業務提携交渉の条件だった楽天保有のTBS株の信託期限が二十八日に切れるのに際し、それに代わる新たな条件は設けない方針を固めた。楽天は今後、大株主の立場からTBSと交渉を続ける。しかし、楽天が株式を手放さない限り、TBSは業務提携に合意しない方針は変わらず、交渉の行方は不透明なままだ。

 楽天はTBS株約19%強を保有している。そのうち約10%の株式を金融機関に信託、議決権を“凍結”することで、両社の交渉を円滑にすすめる意味合いがあった。

 株式の信託期限は二十八日までで、その後はすべてのTBS株が楽天の自社保有となる。

 TBSは「株の買い増しをしない」など新たな条件を三月以降の交渉延長の前提としていたが、楽天が難色を示したため、両社は単なる大株主と企業の関係になる。楽天は交渉を続ける意向だが、TBS内には「(楽天は)一株主」(幹部)という冷めた見方もあり、両社の交渉が進まない可能性もある。

 楽天は二〇〇五年十月に大株主としてTBSに経営統合案を突きつけたが、TBSが抵抗。同年十一月に両社は和解し、業務提携の交渉が始まった。これまで「二十以上の提携案が挙がった」(両社幹部)ものの、楽天保有のTBS株放出の方向性が見えず、昨秋から交渉は事実上ストップ。

 楽天がTBS株を放出しなければ、提携が実らないのは今後も同様だ。


http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20070228/mng_____kei_____004.shtml