再就職のために、一時的に入居する低家賃住宅として整備された「雇用促進住宅」について、厚生労働省は２８日、３０年以内としていた廃止時期を前倒しし、今年４月から１５年以内に廃止することを決めた。
雇用促進住宅は、特殊法人「雇用促進事業団」（現・独立行政法人「雇用・能力開発機構」）が１９６１年度から、雇用保険料で建設を開始。昨年末現在で、１４万１７２２戸に１０万８８３４世帯、約３５万人が入居している。
２００１年の特殊法人の整理合理化計画に伴い、同住宅の廃止方針が打ち出され、厚労省も０３年に３０年前後をめどに廃止することを決めていたが、その後、機構職員の入居など目的外の使用が判明。規制改革・民間開放推進会議が廃止時期の前倒しを求めていた。