全国の電力会社が水力発電用ダムなどのデータを改ざんした問題で、国土交通省は２８日、２８都道県や水資源機構、一部の民間企業でも同様の不適切な取り扱いが計３２１件見つかったと発表した。
青森、岩手、山形など６道県では、水力発電所で許可量を超えて取水した部分のデータを改ざんし、国に報告。水資源機構の豊川用水施設（愛知県）と三重、福井、兵庫の３県、王子製紙など２社の計２８施設では、発電所の冷却水用や生活用水として無許可で取水するなどしていた。
また、福島、岡山、福岡の３県の農業ダム４か所では、ダムの安全性にかかわるデータを長年にわたって報告しておらず、国交省の出先機関も見逃していた。