神奈川県大和市立病院で１９９７年、帝王切開が遅れたため重い後遺症が残ったとして、東京都内の養護学校４年の男子児童（１０）と両親が、市に介護費用や慰謝料など約１億９２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、横浜地裁であった。
三木勇次裁判長は「（帝王切開は）遅きに失し、後遺症との因果関係が認められる」と述べ、市に約１億４３００万円の支払いを命じた。
判決によると、男児の母親（３５）は９７年２月２４日、陣痛が起きて入院した。胎児に心拍数の低下などの異常があったことから、病院は帝王切開を決めたが、手術決定から出産まで約１時間２０分かかり、男児は仮死状態で生まれて低酸素脳症となり、四肢がマヒする重度の障害が残った。
三木裁判長は「心拍数が低下した時点で、病院は帝王切開の準備をする義務があったが、怠った。夜間、麻酔科医らが常駐しておらず、医師を呼び出すなど出産まで１時間以上かかった」と指摘した。
大宮東生・院長は記者会見で、「可能な限り適切な処置を行っており、過失はない。後遺症との因果関係もない」と話し、市として控訴する方針を明らかにした。