ＮＨＫ受信料２割下げ「すぐには出来ない」理事発言（読売新聞）

2007年02月27日(火) 22時16分

　ＮＨＫの小林良介理事は２７日、記者会見し、菅総務相が求めている受信料の２割値下げについて「到底すぐには出来ない」と述べ、受信料体系の見直しは９月末との当初方針を変更しないことを明らかにした。

　菅総務相は「受信料支払い義務化は値下げとセット」としており、総務省が今国会に提出予定の放送法改正案では、受信料支払い義務化が見送られる可能性が強まった。

　受信料値下げに時間がかかることについて、小林理事は「公共放送全体をどうするのかを総合的に検討しないと公共放送事業者としての責任を果たせないので、時間がいる」と説明した。記者会見に同席した中川潤一理事は、受信料義務化見送りについて「そうなるかもしれない」と述べた。

　放送法改正案の国会提出は「３月１３日がタイムリミット」（総務省の松田隆利次官）で、総務省はＮＨＫが受信料値下げなどの経営改革案を早急にまとめることを強く求めていた。