金融庁と総務省、自治体に共同調査　多重債務者相談体制（朝日新聞）

2007年02月25日(日) 18時34分

　総務省と金融庁は、多重債務問題に対する地方自治体の取り組み状況について調査する。政府は約１８００の全市区町村に多重債務者向けの相談窓口を設ける方針を固めているが、予算や人員の確保が難しいとの見方もあり、実態を把握して具体案づくりに役立てたい考えだ。

　質問は相談件数や対応部署の有無、人員の規模、国への要望など１８項目についてアンケートする。都道府県が取りまとめ、３月９日までに報告する。総務省と金融庁は調査結果を分析し、政府が４月をめどにまとめる多重債務者対策の改善プログラムに自治体への支援策を盛り込む方針だ。