組織内弁護士は「インハウス・ロイヤー」とも呼ばれる。法律事務所に所属しながら必要な時に相談に乗る顧問弁護士と違い、企業や官庁の従業員として常時、組織の法的問題をチェックし、解決する役目を担う。
弁護士は約２万３０００人だが、１８年までに倍増する見通し。数を増やし、高すぎるとされる弁護士報酬の水準を下げようとするのが経済界の狙いだ。弁護士会内部で強まる懸念に対し、改革推進派が「社会が『法化』され、組織内弁護士の需要増が見込める」と説得した経緯がある。「本当に人口増の受け皿になるのか」は日弁連にとって重大な問題だ。
調査は０６年１０〜１１月、５２５２企業、４６省庁、８４９地方自治体に実施。３５％の回答を得た。
結果は懸念をはるかに上回るものだった。回答した企業１４４６社中、すでに組織内弁護士を雇っている企業は５７社と４％のみ。組織内弁護士がいない企業のうち「採用には消極的」が６８６社と約半数を占め「関心はあるが具体的に検討していない」の６００社と合わせると９３％が消極的。「募集中」の１３社、「募集していないが採用計画はある」の３０社の合計は３％にとどまり、組織内弁護士が浸透していない実態が浮かび上がった。
採用しない理由としては「給与の問題」「現在の法務・知的財産部門などで不自由しない」（各１２％）も挙げられた。
３２省庁の回答では「募集中」「採用予定」が合計１７％、「すでに在籍」は３８％で、企業より浸透度が高かった。ただ６５５の地方自治体のうち「募集中」か「検討中」は計１％未満だった。
日弁連は、経済団体との交流会で需要を掘り起こすなどの対策を始める。
http://www.asahi.com/national/update/0224/TKY200702240291.html