取引先の中国企業は、北京市の「北京必威易創基科技有限公司（ＢＶＥ社）」。
捜査本部や関係者などによると、メモは複数枚にわたり、０３年１２月ごろに作成された。ヤマハ発動機側がＢＶＥ社との商談の内容をまとめる形で残したものだという。
取引当初は、ヤマハ発動機はＢＶＥ社が人民解放軍とかかわりがあることは知らなかったとみられるという。
しかし、「商談メモ」には、ＢＶＥ社側が商談の中で人民解放軍とかかわりがあることを打ち明け、人民解放軍がヤマハ発動機のヘリの性能を高く評価しており、ヘリが人民解放軍に渡されるという趣旨のことが書かれていたという。
捜査本部のこれまでの調べで、ＢＶＥ社は人民解放軍と取引していたことが判明。ＢＶＥ社の関連ホームページでは、この無人ヘリが人民解放軍の施設内で飛行する映像を紹介していた。また、ヤマハ発動機は０１年以降これまでにＢＶＥ社に無人ヘリ９機を輸出、このほか、人民解放軍が運営する企業「保利科技有限公司（ポリテク）」へも、別の高性能の無人ヘリを輸出していたことが分かっている。
ヤマハ発動機はこれまでの朝日新聞の取材に対し、「取引にあたっては相手をちゃんと調査している」と人民解放軍のかかわりについての認識を否定。ホームページについては「我々は（警察の強制捜査後に）言われて初めて分かった」と説明している。
http://www.asahi.com/national/update/0223/TKY200702230379.html