2007年02月24日(土) 12時00分

著作権の保護期間延長、反対派の論点（オリコン）

　著作権の保護期間延長が国際的な趨勢となっているなか、日本でもこの問題について、ここにきて活発な議論が交わされ始めている。昨年発表の『知的財産推進計画2006』にも「検討を行い、07年度中に結論を得る」と盛り込まれ、今年度の文化審議会で具体的な検討が始まるとみられる著作権保護期間の延長問題について、賛成、反対両派の間で交わされている議論の論点とは（ 著作権保護期間の国際比較表はこちら ）。

　“反対派”の論点の一つに、「70年以上という国は決して多数派ではない」とするものがある。著作権に関する国際条約であるベルヌ条約加盟全158か国中、「70年以上」とする国は68か国であり、半数にも満たないとする主張だ。しかし、著作物の流通量を想像すれば、単に国の数だけで比較することが、まったく説得力のないものであることがわかるだろう。韓国文化コンテンツ振興院の05年の試算では、全世界におけるコンテンツ産業規模の国別1位である米国の占有率は41.7％。2位である日本以下、欧州諸国や中国、韓国が名を連ねる上位10か国の占有率は8割を超え、10か国中「70年以上」とする国だけでも7割近くに達する。

　また、同様に反対派の意見の中には「日本はコンテンツの輸入大国ではあるが、輸出大国ではなく、保護期間延長は結果的に諸外国に有利に作用する側面が大きく、国益に反する」とするものがあるが、これについても協議会による記者懇談会の席上で、日本文藝家協会・三田氏が明確な反論を行った。ぴあ総研発行の『エンタティメント白書 2005』によれば、02年のエンターテインメント関連産業の総輸入額が1兆6562億円だったのに対して、輸出額も1兆4347億円と、大きな差はない。この実態を示した上で、三田氏は、著作権はクリエーター個々の「私権」であり、国家対国家といった構図での損得の問題として考えるべきではないと退けている。