２月定例県議会初日の１６日。最後の所信表明で、増田知事は、自らの３期１２年を振り返った。
この間は、日本経済が揺らいだ「失われた１０年」と重なる。
増田知事は「企業の倒産や撤退など低迷が続いたが、持ち直し基調にある」と岩手の置かれた状況を総括した。
そして、自動車産業振興の成果を強調し、「出荷額と雇用は着実に伸びている」と胸を張った。
県南部の金ケ崎町。トヨタ自動車系の関東自動車工業岩手工場は、自動車産業振興の中核だ。
小型車３車種が年３０万台生産され、０７年度からは３６万台に増産される。増田知事は「年５０万台規模への拡大を」と期待を寄せる。
今や「車」一色となった県の産業振興。だが、かつて県内有数の製造業といえば、釜石市の製鉄だった。その釜石はいまだに、「鉄」縮小後の産業振興にもがく。
新日鉄釜石製鉄所の全盛期、釜石市街は「不夜城」に例えられた。それが８９年に高炉の火が消えると、９万人を超えた人口は半分以下の４万２９２９人（１月末時点）に落ち込んでいる。
高炉停止を挟む８６年からの１５年間、市内の従業員数は２万６４９３人から２万１６０２人に激減。合理化の波で５千人近い雇用が失われた。
「目に見えて廃れていく。喪失感といったら……」。元助役の森真一郎さん（８２）が振り返る。
市は８０年代から、製鉄所依存からの脱却を図り、企業誘致による生き残り策を探ってきた。
現在、期待を集めているのは、空気圧機器製造大手のＳＭＣ（東京都）の設備拡張だ。当初２００人だった従業員は現在１２００人。新たに５番目の工場建設も決まり、「新規の従業員は千人規模。若者の定着になる」と小沢和夫市長は話す。
だが、巨大だった新日鉄の穴を埋めるのは容易ではない。８０年代以降に誘致した２５社のうち、現在残るのは１３社だ。
総務省の統計によると、０１〜０４年の４年間で市内の事業所数は７．２％、従業員数は１０．６％減った。県全体のそれぞれ４．２％減、５．８％減を大きく上回り、県内全市で最大の減少幅だ。
２月１９日、市内で開かれた就職説明会には１９社の企業が参加した。だが、訪れた求職者は約３０人で前年から半減した。
説明会の参加企業は「毎年ほとんど同じ」（主催者）。一般職志望の２０代女性は「なかなか希望に合う求人がない」と漏らした。
模索を続ける釜石市は、「車」にも目を向け始めている。
３月には、釜石市と内陸を結ぶ仙人峠道路が開通し、釜石港の公共埠頭（ふ・とう）拡張整備も完成する。
関東自動車で生産された完成車は、大半が仙台港経由で出荷されているが、交通・港湾インフラの整備で、釜石港の活用拡大が期待されている。
だが、自動車産業など、景気回復の波に乗った産業がない地域は将来どうなるのか。
県は０６年１月、県北・沿岸振興本部を設置し、県内の「格差」解消の対策にようやく本腰を入れ始めたところだ。
◇
県の財政悪化、人口減少傾向には歯止めがかからず、県内でもその影響が直撃している地域もある。一方、全国的な景気回復基調の恩恵を受ける地域もある。表面化した地域間の「格差」。知事選の告示日まで１カ月を切った今、改めてその実態を、様々な地域、分野で探った。
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000702240001