渡辺行政改革相は２４日のＴＢＳ番組で、公務員制度改革に関連し、中央省庁のキャリア官僚が次官・局長コースから外れても、専門分野での実務スタッフとして６０歳の定年まで勤務できる専門スタッフ職制度を創設する考えを明らかにした。
官僚の早期退職慣行を是正し、天下りに一定の歯止めをかけることを目指す。行政改革推進本部事務局などが具体案を検討し、今年前半にも制度を創設する方向だ。
渡辺行革相は、「ずっと公務員でいい、給料はあまり高くないが公のために尽くしたいという人は、定年までスタッフ職でいられるようにする」と語った。
次官・局長候補以外のキャリア官僚は現在、５０歳代前半から徐々に早期退職を促され、在籍官庁のあっせんを受け民間企業などに再就職している。
政府は、天下り規制や能力・実績主義の人事管理の導入を柱とする国家公務員法改正案を今国会に提出する予定だが、専門職制度は法改正なしで導入できる。政府は、近く策定する公務員制度改革の工程表に新制度を盛り込む見通しだ。
また、渡辺行革相は、総務省に事務局を置く官僚の再就職窓口「国家公務員人材バンク」について、「全然機能していない。（中央省庁が）アリバイづくりで作っただけだ」と述べ、組織体制や運営方法を抜本的に見直す考えを示した。人材バンクは、求人数が少なく、再就職実績は約７年間で、わずか１件にとどまっている。