◆検討委 報告項目などは次回
県議会は２３日、政務調査費の使途を巡り、透明性を高めるために運用の見直しなどを話し合う「政務調査費に関する検討委員会」（森竹治郎委員長）の第２回会合を開いた。各会派が提出している報告書に今後は、領収書の添付を義務付けることを確認した。次回以降、添付を義務付ける領収書の金額など詳細について話し合う。
県議会事務局によると１日現在、他都道府県議会で、政務調査費の報告書に領収書を添付しているのは１０道府県。このうち、岩手など４県では、金額の多寡にかかわらず、支出したすべての項目で領収書の添付を義務付けている。一方、残りの道府県では、「５万円」や「１万円」など一定金額以上のものに限り義務付けたり、「人件費」を除くなど項目を限定したりしているという。
また、次回以降、現在は「調査研究費」や「研修費」など、大まかな８項目を報告すればいい報告書の様式について、報告すべき項目を細分化することなどについても、話し合うとしている。
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000702240003