フランス北部リールで２４日開幕した仏右翼「国民戦線」の党大会で報道陣に囲まれるルペン党首（左）
２５日まで続く党大会の会場には、ルペン党首やゴルニシュ幹事長ら幹部が顔をそろえ、「ルペン、ルペン」の歓声に迎えられた。移民の制限や欧州統合反対、犯罪の厳罰化などの政策を盛り込んだ政策綱領を採択し、結束を訴える。
ルペン氏は記者団に対して「仏政界は左派も右派も同じ政策を取っている」と既存の政治勢力を批判、綱領への自信を見せた。ゴルニシュ幹事長も「状況は０２年と全く同じだ」と自信満々。第１回投票での上位２人が進む決選投票にルペン氏が勝ち残る可能性は、「十分ある」という。
自信を裏付けしているのは、世論調査の結果だ。ＦＮとルペン氏への支持は昨年以降、一貫して１０％台を維持。調査機関Ｓｏｆｒｅｓの最新の結果では１３％で、サルコジ内相（民衆運動連合＝右派）、ロワイヤル元環境相（社会党）に続く３位となった。ＦＮ支持者は調査で本音を漏らさない傾向が強く、実際の投票では１０％台後半に達する得票が見込まれる。
今年に入って伸長ぶりが著しいバイル元教育相（仏民主連合＝中道）は、同調査で４位。バイル氏はサルコジ、ロワイヤル両氏の票田を侵食しつつあると考えられるため、有力候補３人の食い合いもルペン氏に有利に働くとみられている。
ＦＮは従来、移民が多く工業化が進んだ仏東部や北部、地中海沿岸で支持を集めてきた。半面、農村地帯の西部や南西部で浸透し切れないでいたが、「欧州統合反対」の強い主張が近年、欧州連合（ＥＵ）の農業政策に不満を持つ農民層を引きつけている。
最近は、移民排斥の主張をあまり前面に出さない「方針転換」で移民層の取り込みも試みている。人種や民族でなく文化の違いを強調し、「フランスの文化や社会と同化することが重要」との論法が、同化を目指す一部の移民出身者の支持につながったとみられる。
党の宣伝ポスターにも、移民出身者を思わせる女性を起用した。ニュース雑誌のマリアンヌ誌によると、アラブ移民系党員が５年前の１０００人から２７００人に増えたという。エリートや既存の政治勢力を攻撃し、貧困層や労働者階級の取り込みも目指す。