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2007年02月23日(金) 00時00分

資金管理団体 不動産保有禁止の方針 東京新聞

 自民、公明両党は二十二日、民主党の小沢一郎代表の資金管理団体が十二件、十億円以上の不動産を保有していた問題を受けて、政治家個人の資金管理団体の不動産保有を禁止するよう政治資金規正法を改正する方針を固めた。今国会中の改正を目指す。

 資金管理団体の不動産保有を禁止した場合、与党幹部は「小沢氏は不動産を処分せざるを得なくなる」としており、法改正によって民主党をけん制する狙いもある。

 不動産保有の禁止のほか、現在は政治資金収支報告書に総額だけ記入すればよい事務所費についても、内訳を細目化して、使途の透明化を図る方針。公明党は規正法の改正で対応するように主張しているが、自民党内では省令の見直しで対応すべきだとの意見が強く、両党は二十三日に詰めの協議を行う。事務所費の領収書添付については自民、公明両党は一件五万円以上の支出について添付を義務付ける方針を固めているが、自民党内の一部に慎重論があるため両党間で最終調整する。


http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070223/mng_____sei_____001.shtml