汚泥・し尿処理施設を巡る談合事件で、公正取引委員会がプラントメーカー「クボタ」（大阪市）による談合があったと認定した総社市のし尿処理施設「アクアセンター吉備路」を巡り、施設を管理運営する総社広域環境施設組合（管理者・竹内洋二市長）は、工事代金が不当につり上げられたとして、クボタに対し、損害賠償を請求する方針を固め、２２日開いた組合議会で報告した。
組合によると、入札は２００４年９月、プラントメーカー６社による公募型一般競争入札で実施。事前の談合情報通りクボタが予定価格の９４・８３％にあたる２３億６９８５万円（税込み）で落札した。しかし、６社とも談合を否定したため、本契約を締結。工事は完了し、施設は今月から稼働している。
一連の事件では、公取委が、全国１４施設の建設で談合があったと認定。うち同センターなど４施設の工事を受注したクボタには、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、課徴金６億円の支払いを命じている。
この日の議会では、請求額について、他の自治体の例を踏まえたうえで、契約金額の１割を基本に、それ以上の実損が確認できた場合は実損額を請求することで申し合わせた。課徴金についての不服申し立て期限が切れる３月１７日付で、クボタに対し損害賠償請求書を送付し、応じない場合には提訴も辞さない方針。
竹内市長は「組合独自に発注仕様書を作るなど、談合排除にあらゆる方策を講じてきただけに遺憾」と話した。
クボタは「（損害賠償について）請求があれば誠実に対応する」としている。