ヤマハ発動機（静岡県磐田市）の産業用無人ヘリコプターを巡る不正輸出事件で、静岡、福岡両県警の合同捜査本部は２３日、経済産業相の許可を得ずに中国の企業に軍事転用が可能な無人ヘリを輸出しようとしたとして、同社執行役員でスカイ事業部長の内山一雄容疑者（５８）（静岡県浜松市竜禅寺町）ら３人を外為法違反（無許可輸出未遂）の疑いで逮捕した。
同社も同容疑で静岡地検に書類送検する方針。捜査本部は同日、同事業部などを捜索した。
捜査本部は、３容疑者が軍事転用可能と認識しながら輸出していたとみて解明を進める。３容疑者とも容疑を否認している。
逮捕されたのは、ほかに同事業部主査の板垣孝文（５７）（同県磐田市明ヶ島）、鈴木昭彦（４９）（同県袋井市梅山）の両容疑者。調べによると、３容疑者は２００５年１２月２１日、外為法で規制品となっている無人ヘリ１機を、中国・北京市の航空写真撮影会社「北京必威易創基科技有限公司（ＢＶＥ）」に無許可で輸出しようとした疑い。捜査本部は、ＢＶＥ社について、中国人民解放軍とかかわりが深い企業とみている。
３容疑者は輸出の際、規制品の「非該当」として申告。捜査本部は押収ヘリの飛行実験を繰り返し、規制対象となる「視認できる範囲を超えた飛行制御」が可能だったと判断した。ヘリは全地球測位システム（ＧＰＳ）やヤマハ発動機独自の姿勢制御装置を搭載していた。