県競馬組合（管理者・増田知事）に県と盛岡市、奥州市が３３０億円を融資する再建案をめぐる議論が、混迷を深めている。県議会では、融資案に理解を示してきた自民が反対に転じ、民主は賛否を明確にしていない。融資案が否決されれば競馬組合は経営破綻（は・たん）し、可決されれば当面は存続する。ただ、いずれの場合も巨額な負債は県民負担となる。県議会の議論で今後、各会派がどのような対応を取るのか。知事選や県議選の告示日も刻々と迫り、その行方が注目されている。
競馬組合への融資をめぐる議論の様相は、昨年末までとは一変した。
昨年９月、自民系県議は、民主系県議らが臨時県議会を開き、競馬問題審議を求めたことを批判。同１１月の競馬組合議会では、３３０億円融資を含む再建案を承認した。ところが、今月２１日の競馬議会では融資への反対姿勢に転じた。
自民系県議のなかには「融資に反対しても税負担は避けられない」（ある自民県議）との意見もある。だが、競馬組合の０６年度の最終赤字が予想より拡大することから、会派内では「来年度も計画通りにいくとは思えない」（別の自民県議）との声が出ている。
また、自民推薦の知事選候補の柳村純一氏が「競馬廃止」を公約に掲げており、それと連動する狙いもあるようだ。
これまで競馬組合の再建案に批判的だった民主の会派内には「競馬組合は廃止が望ましい」（佐々木博県議）との意見がある一方、競馬存続を主張してきた議員もおり、一本化には曲折がありそうだ。
自民系県議が反対姿勢を明確にしたことで、県議会で融資案が否決される可能性は現実のものとなっている。だが、代替案や否決後の処理に言及する県議はまだ少ない。
佐々木県議は、廃止で生じる約３７０億円の損失は「（奥州、盛岡市を含む）組合の構成団体が起債し、応分の負担をすべきだ」という。ただ、県予算調製課は「損失負担のための新規の起債は認められていない」。
融資案は県議会最終日の３月１５日の本会議で採決される見通しだ。否決されると、競馬組合の資金繰りは一気に悪化する。
まず、３月２０日に期限が来る７億円の借金返済が滞る。３月末にはさらに１４２億円の返済期限が到来し、これも支払えない。
競馬組合は金融機関に、一時的な返済猶予を申し出るとみられる。だが、県などが融資しない以上、返済原資はなく、事実上経営は破綻する。
これを受け、競馬組合の構成団体の県、奥州、盛岡市では、議会の会期延長や臨時議会の開催で、競馬組合の破綻処理の審議が必要になる。県議会の場合、３月３０日の県議選告示後も議会が開かれるという「異常事態」にもなりかねない。
また、約３７０億円とされる損失処理は、利益配分比率通りに県、奥州、盛岡市が負担するのが原則だ。ただ、奥州市の相原正明市長は１月２７日の会見で「廃止の時もそうなるかはその時議論する」と述べており、負担割合をめぐる議論は難航も予想される。
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県競馬組合の再建計画案 「赤字となったら即廃止」との基準を設けたうえで、県と奥州、盛岡市が、基金を取り崩して競馬組合に計３３０億円を融資する。組合はこの資金で、岩手銀行と公営企業金融公庫からの借金を一括で返済。県などの融資は低利で、競馬組合の金利負担は大幅に減る。３３０億円の融資割合は利益配分比率の「県５５％・奥州２５％・盛岡２０％」に準じるが、２市の財政が厳しいため、県が２市の負担分の一部を肩代わりし、２市は県へ２０〜３０年で返済する。
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