不動産については、法改正前に取得したものは対象にしない方向。だが、東順治・党政治改革本部長は記者会見で「法改正後に資産にしがみついていたら、国民も何やっているんだという意見になる」と述べ、多額の不動産を保有している民主党の小沢代表を牽制（けんせい）した。
公明党は当初、自民党とともに与党案をまとめる予定だったが、「党のスタンスを早く明確にしないと、統一地方選や参院選を戦えない」（党幹部）として先行してまとめることにした。
自民党は同日、改革実行本部のコンプライアンス小委員会を開き、２６日の改革実行本部で案をまとめることを決めた。法改正の方向については明記するものの、具体的な内容は詰まっていない。
一方、安倍首相は２３日の衆院予算委員会で、小沢氏が公開した事務所費について「年間４億円という巨額の事務所費を計上し、自身の名義で土地を購入し、うわものもつくっている。かなり異例なことだ」と批判した。