関係者によると、子会社株の損失処理不足などは遅くとも０６年３月期までには是正したという。しかし、その間は、投資家らに経営実態を正確に開示せずに決算を続けていた疑いがある。
朝日新聞が入手した内部資料などによると、三洋電機は０３年９月時点で、半導体製造の岐阜三洋電子（現・三洋半導体製造）や液晶パネル製造の三洋エル・シー・ディエンジニアリング（０６年２月に清算）など、業績不振の子会社・関連会社７社で計８７１億円の累積欠損金が生じていた。
三洋と監査を担当していた中央青山（現みすず）監査法人は、資本金による欠損の穴埋めなどが必要だと認識し、別の関連会社５社への投融資５１４億円なども含め、総額約１９００億円の損失処理を検討したという。全額を単年度で処理する必要はなかったと見られるが、三洋は０４年３月期決算で、１２社以外の子会社・関連会社も含めた投融資での損失処理を計５１０億円しか行わなかった。
子会社の中には、債務超過が続いていたのにきちんと株式の評価減をせず、三洋本体に計上された子会社株の簿価と子会社の実際の価値（純資産）との差が１社で１００億円を超すところもあった。
会計基準は、子会社の将来の業績回復見通しが合理的に説明できる場合に限り、株式評価減の見送りを認めている。三洋は実現性に乏しい収益計画を示し、大半の子会社・関連会社の「業績は回復する」と主張。引当金を積むなどの措置を十分にとらず、中央青山の会計士もこの処理を容認。０４年３月期決算の当期利益は単体で４４億円の黒字となり、通期で１株６円を配当。０４年９月中間期でも３円を配当した。
だが、子会社の多くはその後も業績を立て直せず、０５年３月期に子会社株式の評価損だけで約４５０億円、０６年３月期にはリストラ費用などを含めて約２０００億円の損失計上を余儀なくされた。
また、０４年３月期は連結でも１３４億円の当期黒字だったが、当時連結対象外ながら「重要」と認識していた不振関連会社で多額の累積欠損金を抱えていた模様だ。
０４年３月期は、三洋の株価が３００円台前半から５００円台後半に上昇した時期と重なる。その後、業績悪化が表面化。０６年３月には金融機関から約３０００億円の増資を受け入れた影響もあって株価は低迷。０６年３月期連結決算の売上高は２兆３９７０億円、当期損失は２０５６億円だった。
監視委は、三洋の決算に虚偽を確認すれば、訂正報告書の提出を促して説明を求める見込みだ。０５年９月中間期以降の有価証券報告書に不正が見つかれば、０５年１２月に導入された課徴金制度に沿って金融庁が課徴金の納付を命じるとみられる。
朝日新聞の質問に対し、三洋電機は「減損処理基準に従い、関係会社の状況を厳格に判断し、適正に処理した」などと回答した。