鎌倉市岡本２丁目のマンション開発許可が２度も取り消された問題の事実解明をするため、鎌倉市議会は２２日、調査特別委員会を設けた。不当な証言拒否、偽証については罰則規定もある地方自治法１００条に基づく強い権限の「百条委員会」になっている。開発を進めた石渡徳一市長には大きな痛手になりそうだ。
特別委の委員は１０人。解明の目的を達するまで閉会中も審査する。設置の提案理由では、２度にわたった取り消しを重視している。議会が刑事事件の関連でなく、行政の事案について百条委を設けるのは異例だ。
この日の本会議で、開発に伴って壊された階段状市道の原状回復の工事費２千万円に関係して、議会側の付帯決議も可決された。「そもそも違法な開発許可に伴う不測の支出」とし、「市長、事業者らの責任の所在を明らかにし、応分の責任分担を」と求めている。
１月に県開発審査会が、市による開発許可を再び取り消した。議会は２月初め、市長に対し「猛省を求める」決議を可決している。
市は不祥事の再発防止のため、市幹部による調査対策委員会を発足させている。「外部委員がゼロはおかしい」の批判に対し、委員長の石渡市長は「今後の調査の進展で外部の検証を受け入れる」旨の発言をしてきた。今回、議会は地方自治法１１０条に基づく一般的な調査特別委員会でなく、いきなり百条委を設置した。議員の間には「市内部の自浄作用にはもう期待出来ない」の声が広がっていた。
傍聴席では建設に反対してきた地元住民らが審議を見守った。
（山元一郎）
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