ロンドンに拠点がない金融機関が、東証経由でＬＳＥに注文を出せるようにする「クロスボーダー取引」の実現なども目指す。役員クラスで作業チームをつくり、半年かけて具体案を詰める。将来的な資本提携については、「否定はしないが、いまは議論していない」（西室泰三東証社長）とした。
東証はアジア最大の規模だが、上海など中国勢の台頭に加え、シンガポールなどとの競争も激化している。ロシアや中国といった新興国の企業を引きつけるＬＳＥのノウハウを吸収し、海外企業の上場が少ない弱点を克服したい思いもある。
ＬＳＥは、米ナスダックが仕掛けた敵対的買収を防いだものの、将来の成長戦略を示す必要に迫られており、業務提携で収益源を拡大する姿勢をアピールした。