クボタは２１日、製造現場の派遣労働者約１０００人を契約社員に切り替える方針を明らかにした。４月から順次実施する。子会社が労働者派遣法違反の「偽装請負」をしていたとして、大阪労働局から是正指導を受けたのを契機に、直接雇用に転換する。
派遣労働者が加入する派遣ユニオン（東京）によると、１０００人規模で直接雇用に切り替える例は珍しいという。
切り替え対象となるのは、筑波工場（茨城県つくばみらい市）、枚方製造所（大阪府枚方市）など全国の８工場で働く派遣社員。契約は半年間で、最長２年まで更新する。採用試験に合格すれば、期間従業員を経て正社員になることも可能という。
クボタによると、農業機器部品製造の子会社（大阪府堺市）が昨年１０月、請負契約をしていた労働者を派遣契約に変更。しかし大阪労働局は今年１月、変更前の就労形態は業務を丸ごと任せる請負ではなく、実際は子会社の指揮・命令下で働く派遣労働だったと指摘、請負契約は偽装だったと認定した。
労働局は、偽装請負があった場合、その期間も派遣期間に含むよう指導している。指導に沿うと、製造業への派遣の受け入れ期限である１年を越える労働者が出てきて、派遣契約を解除せざるを得なくなった。このため、クボタは子会社を含めたグループ全体で直接雇用に切り替えることにした。
ZAKZAK 2007/02/22