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2007年02月22日(木) 09時06分

裁判員フォーラムなど広報予算、裁判官会議通さず執行朝日新聞

 契約書作成前に事業を始める不適正な契約が発覚した「裁判員フォーラム」などの広報事業をめぐり、最高裁事務総局が最高裁裁判官15人で構成される「裁判官会議」での了承を得ずに予算を執行していたことがわかった。裁判所法は「最高裁が司法行政事務を行うのは、裁判官会議の議による」と定めている。事務総局は「予算執行は総局に任せられている」との立場だが、最高裁関係者からも、巨費を投じた広報が同会議を通さずに行われていることを問題視する声が出ている。

 21日の衆院法務委員会で保坂展人氏(社民)が質問。小川正持・最高裁刑事局長が「個別の案件の実行について、裁判官会議に了承を得るということは行っていない」と答弁した。

 このほか、既に完成、配布している裁判員制度の広報用漫画パンフレットについても、1100万円で電通に委託していながら契約書は交わしていないこともわかった。

http://www.asahi.com/national/update/0221/TKY200702210316.html