2007年02月22日(木) 09時07分

転売装い数百億円架空計上　ソフト会社ＩＸＩ粉飾決算（朝日新聞）

　東証２部上場で民事再生手続き中のソフトウエア開発会社「アイ・エックス・アイ」（ＩＸＩ、大阪市）が、架空の製品を複数の業者間で転売したことにする「架空循環取引」で売り上げを水増ししていた疑いがあることが分かった。同社の元役員の一部が管財人の弁護士に「売上高の８〜９割を水増ししたと思う」と認めているという。架空の売り上げ計上は数年間で数百億円に上るとみられ、証券取引等監視委員会は、同社から任意で過去６年間の決算資料などの提出を受け、粉飾決算の解明を進めている模様だ。

　ＩＸＩは今年１月、約１０３億円の簿外債務が発覚するなどして、民事再生法の適用を申請。今月２２日に上場廃止が決まっている。

　管財人などによると、日本ＩＢＭが昨年７〜８月にリース大手の東京リースに発注した業務用ソフトウエア開発に絡み、本来なら日本ＩＢＭが東京リースに支払うべき代金約１０３億円をＩＸＩが支払うという「債務引き受け」契約を結んだ。製品は最終的にＩＸＩに納品されることになっていた。

　開発自体は東京リースがソフト開発会社など十数社に下請け発注。下請け各社への支払いは東京リースが事前に行い、ＩＸＩは納品後に一括して代金を東京リースに支払う仕組みだった。しかし、ＩＸＩは製品の販売先を確保できず、この取引が正規の社内手続きを経ずに簿外で処理されていたことが判明した。

　同社の社内調査で常務のほか役員ら３人が関与していたことが判明。その一部が「０３年ごろから架空循環取引を行うようになった」と証言したという。

　複数の関係者によると、東京リースを仕入れ先とする製品はそれまで、主に大阪市のソフト開発会社など３社に転売されていた。３社は、この問題の取引では東京リースの下請け発注先になっていた。最終的な販売先や末端の利用者が判明しないケースがほとんどで、製品が実在していなかった可能性が高いという。

　ＩＸＩの売上高は、０５年３月期に約１７５億円だったのが、０６年３月期には約４０１億円に急増。管財人はこのころから架空循環取引が本格化した疑いが強いとみている。

　日本ＩＢＭは「正規の取引ではないと判断しており、当社は無関係」と主張。東京リースは「下請け各社へは確実に送金している。架空循環取引に巻き込まれた可能性がある」としている。

　ＩＸＩは今年１月、不正取引に関与したとして常務と営業・開発本部長に辞任を勧告するとともに、執行役員と幹部を解雇した。常務ら２人は辞任した。管財人は同月３０日、４人を特別背任容疑で大阪地検に告発している。

http://www.asahi.com/national/update/0221/TKY200702210319.html