社会保険庁は２０日、２００７年度の事業計画を公表した。
国民年金保険料の悪質な未納者対策として、強制徴収の大幅な拡充を打ち出したことが特徴だ。強制徴収の件数の目標を０６年度の３５万件からほぼ倍の約６０万件に拡大し、最終手段である財産差し押さえも辞さない姿勢を明確にした。
悪質な未納者らに対する強制徴収は、〈１〉最終催告状の送付〈２〉督促状の送付〈３〉財産の差し押さえ——という手順で行われる。従来、強制徴収は例外的な措置だったが、未納問題の深刻化で、０６年度から積極的に活用され始めた。
社保庁によると、０６年１２月末現在で、最終催告状の送付件数は２５万件を超え、差し押さえは約１３００件に上った。催告状の送付件数は、０６年度末には３５万件程度に増える見通しだ。０７年度は対策をさらに進め、市町村の所得情報を活用し、「所得があるのに保険料を払わない」というケースのうち、特に悪質な約６０万件に対象を拡大する。
社保庁は０７年度の保険料納付率の目標を８０％としているが、０５年度末の保険料納付率は６７・１％にとどまっている。