2007年02月21日(水) 15時59分

社保庁「受け皿」見送り　自民調査会、法案の規定削除へ（朝日新聞）

　自民党年金制度調査会の幹部会が２１日朝開かれ、今国会に提出予定の社会保険庁分割・解体法案に盛り込む予定だった分割会社規定を削除する方針を決めた。社保庁の業務と職員の一部を引き受ける民間会社の創設を可能とする規定だったが、「旧社保庁のファミリー企業をつくるようなもので、分割・解体の趣旨に反する」との批判が相次ぎ、法案への盛り込みを断念することになった。

　政府は、社保庁の後継組織を非公務員型の公法人「日本年金機構」とし、できるだけ多くの業務を民間に委託することを決めている。厚労省の作成した案では、通常の民間委託とは別に「公法人の業務を分割し、一部の職員を移行させる分割会社を可能とする措置を講じる」としていた。

　民間が引き受けない特殊な業務を分割会社に委託し、旧社保庁から公法人に移れなかった職員を再雇用する「受け皿」とすることを狙ったものだが、幹部会では「不祥事が相次ぐ社保庁に任せることはできない」などの声が出た。法案には明記せず、内閣官房に設ける第三者機関が判断する方向で調整を進める。

http://www.asahi.com/politics/update/0221/006.html