三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそななど各行は同日、普通預金金利を現在の年０．１０％から０．２０％に、住友信託は０．２０％を０．２５％に、それぞれ引き上げると発表した。いずれも２６日から実施する。
今回の利上げに伴い国内銀行から家計に支払われる預金金利は、第一生命経済研究所エコノミストの熊野英生氏の試算で年間６６４５億円増える。住宅ローンなどの金利負担の増加分は１７７８億円。家計全体では差し引き４８６６億円の恩恵がある、という。
ただ、預金金利アップの恩恵は富裕層に偏る。ファイナンシャルプランナーの三輪鉄郎氏は「多くの人は、預金額に比べ住宅ローン借入額の方が２０００万〜３０００万円とボリュームがある。ローンの負担増の影響の方が大きいかもしれない」と話す。