記事登録
2007年02月21日(水) 00時00分

統一選に向けて マニフェスト型討論会開催朝日新聞

◇JCが企画 NPO連携 マニフェストで選ぼう

 4月の統一地方選を前に、若手経営者で作る「日本青年会議所(JC)埼玉ブロック協議会」が、県内全域で、期限や財源などを明確に記した公約「マニフェスト」を使った立候補予定者の公開討論会を企画している。20日には公職選挙法の改正案が衆院で可決され、地方の首長選でもマニフェストが配れるようになる見通し。討論会で県内の選挙にも根付かせたい考えだ。

 マニフェストは前三重県知事の北川正恭氏が提唱し、03年の総選挙で脚光を浴びた。従来は国政を担う政党が「政権公約」として発表することが多かったが、知事選や市町村長選で、街づくりの具体的なビジョンをマニフェストとして示す候補も多くなり、今回の法改正につながった。東国原英夫知事が誕生した1月の宮崎知事選でも、マニフェスト型の公開討論会が行われ、有権者の判断材料になったといわれる。

 今回JCは、県内の研究者や市民団体で作る「埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワーク」(代表幹事・広瀬克哉法政大教授)と連携。統一地方選で行われる行田、北本、杉戸、毛呂山の4市町長選のほか、県議選でも全選挙区で討論会の開催を県内30のJCに呼びかけている。

 行田市では4月13日午後6時半から市産業文化会館「ベルプラス」で討論会を開く。現在立候補を予定している3氏に、事前に所定の用紙を渡し、マニフェストとして重要施策と実施期限、財源を書いてもらう。また有権者向けに市政の課題を聞くアンケートを2万8千部全戸配布して当日の討論に生かす予定だ。

http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000702210002