安倍首相は２１日昼、今国会に提出する予定の社会保険庁改革関連法案について、「分割会社を設けることはしない」と首相官邸で記者団に述べ、新たな公法人の業務の一部を職員ごと民間会社として切り離す「分割会社」の規定の盛り込みを見送る考えを明言した。
政府は当初、社保庁の廃止後、大半の職員や年金関連業務を引き継ぐ非公務員型の公法人「日本年金機構」のリストラを進めるため、民間企業の不採算部門などの子会社化と同様の手法として、分割会社の設立を認める方針だった。しかし、参院選を前に、自民党内で「道路公団のファミリー企業のように批判を浴びる恐れがある」などの慎重論が高まったため、見送ることにしたとみられる。
ただ、分割会社の見送りについては、「組織の大胆なスリム化やリストラが困難となり、改革が後退する」との指摘もある。