文書はＡ４判４枚。対応策については、（１）「放送倫理・コンプライアンス研修会」「メディアマインド研修会」（２）番組制作発注に関する自主基準の制定（３）番組制作発注契約の見直し（４）番組監修者の充実・強化（５）プロデューサーのチェック機能強化、チェックマニュアルの制定（６）制作業務フロー——を列挙し、検討を指示している。
また「情報番組」の項目では、「『発掘！あるある大事典２』でオンエア情報を有料で提供した例があったか」「同番組で取り上げた食品を、（番組）関係者が事前に大量購入して利潤を得た例があったか」などを質問。番組で取り上げた食品などを扱う業界団体やメーカーとタイアップした例の有無についても、確認を求めている。
このほか、「発掘！あるある大事典２」の番組制作過程や、番組の科学的根拠などについても報告を指示している。
関西テレビは今月７日に報告書を提出したが、総務省は「捏造の経緯などに終始し、関西テレビの責任に触れられていない」などとして、再報告を求めている。