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2007年02月21日(水) 08時00分

みすず、事実上解体へ 監査業務移管 3法人と職員移籍で合意 産経新聞

 みすず監査法人(旧中央青山監査法人)は20日、トーマツ、新日本、あずさの大手3法人と社員、職員の移籍協議に入ることで基本合意したと発表した。業務継続を断念し、3月期決算企業の監査が終わる7月末をめどに監査業務の全面移管を図る。一連の不正会計問題は、大手監査法人の事実上の解体に発展することになった。

 みすずは、カネボウ粉飾決算事件による業務停止処分に加え、日興コーディアルグループの不正会計などが発覚し、信用が低下。新たな行政処分を受ける恐れもあり、今後の監査業務の継続は難しいと判断した。

 20日に記者会見したみすずの片山英木理事長は「資本市場に混乱をきたすことがないように検討した結果、他の監査法人と(業務移管の)協議を進めることが最善と判断した」と説明。昨年の一部業務停止の際には、代わりとなる一時会計監査人が見つからない企業が多数出ており、顧客や市場の混乱回避に向け早期の決断に踏み切った。

 7月末をめどに社員、職員2500人全員の移籍を図るが、具体的な移籍の日程や方法は今後、協議する。法人としての存続は未定とした。

 みすずは上場企業約600社の監査を担当しており、会計士と顧客企業の意向が合えば、監査業務ごと移るケースが多いとみられる。ただ、大手監査法人でも会計士は不足しており、担当企業の引き継ぎには時間がかかる可能性もある。

 みすずは、旧中央青山時代にカネボウによる粉飾決算に加担していたとして所属会計士が逮捕され、昨年夏に2カ月の業務停止処分を受けた。同年9月には法人名をみすずに変えたが、一部の会計士があらた監査法人として独立したほか、他法人による人材引き抜きなどで混乱したことがある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070221-00000023-san-bus_all